知らないままで大丈夫!?確定申告の青色と白色の違いとは?

確定申告,青色,白色,違い 確定申告の時期が来ると、
「青色」とか「白色」などの言葉を
耳にすることが増えてきます。

手続きの期間中になると、申告会場周辺が
大変な混雑を起こすことも多いため、
憂鬱な思いをしながら申告する人も多いはずです。

さらに、申告する側として頭が痛いのが、
確定申告の内容がよくわからないという問題。

そこで今回は、よく問題になる確定申告と
青色と白色の違いについて、わかりやすく解説してみます。



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そもそも確定申告とはどんなものなの?

確定申告の青色と白色の違いを説明する前に、
確定申告そのものについても簡単に解説しておきましょう。

●確定申告とはなに? 確定申告で行うことには、2つのことがあります。

■1年間の所得税と復興特別所得税を申告する 1年間のうちに所得があった人が対象になります。

この1年間の間に、どれだけの所得税と復興特別所得税の納税義務があるのかを調べ、
その額を申告します。

このことを、「申告納税する」といいます。


■納め過ぎた分の税金を返してもらう手続きをする 申告した所得税や復興特別所得税には、本来控除される額も含まれています。

そのため、納税額が計算された後、控除対象となるものを
再度計算して申告することによって、納め過ぎた分の税金を
返してもらうことが出来ます。

これを、「還付申告する」といいます。

控除の対象となるものの代表的なものには、医療費控除、住宅ローン控除、
ふるさと納税などの寄付金控除などがあります。


●注意すべきは個人事業主 近年、新しい働き方の一つとしてフリーランス(個人事業主)が増えています。
フリーランスは、税区分としては「その他の事業」に分類されます。
そのため、20万円を超える事業収入がある場合は、確定申告をする必要があります。

フリーランスの確定申告には、青色と白色があります。
それぞれに特徴があるので、その違いを十分に理解しておくことが必要です。


確定申告の「青色」と「白色」とは?

そもそも個人事業主の受け取る収入は、入ってきたお金の
100%がもうけであるというわけではありません。

販売業であれば、仕入れにかかった費用も発生しますし、
事務所を構えている場合はその事務所費も経費となります。

さらに、取材などで自家用車を利用する場合には、ガソリン代なども発生します。
こうした費用は、「収入に得るために使ったお金」と考える為、
報酬から差し引いて申告をすることが出来ます。

ところが、個人事業主の場合、人を雇って仕事を請け負うような大規模な事業から、
すべてを1人で行う小規模の事業まで幅広くあります。

さらに、事業状況も人それぞれ異なるため、すべてを同じ条件によって
申告させるとなると、不公平な状況が生まれてしまいます。

この不公平さをなくすために設けられているのが、
「青色申告」と「白色申告」なのです。

●白色申告の特徴 白色申告の特徴は、経理やその他の手続きが非常に簡単なことにあります。

【白色申告の特徴】 ・届け出の必要がない
・開業届けの必要がない
・決算書の作成義務がない
・赤字処理や減価償却の特例がない
・特別控除がない


●青色申告の特徴 青色申告の特徴は、特別控除が受けられるということです。
青色申告の場合は、条件が厳しいのですが、
最大65万円の特別控除を受け取ることが出来ます。

そのため、収入が65万円を超えている場合は、青色申告を行い、
特別控除を受けることによって節税対策をすることが出来ます。

【青色申告の特徴】 ・特別控除が受けられる
・赤字処理や減価償却の特例がある
・届け出の必要がある
・開業届けの必要がある
・決算書の作成義務がある


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青色と白色の違いを理解したうえで申告しよう

確定申告の青色と白色には、申告方法や受けられる控除などに違いがあります。

ですが、個人事業主の場合は、副業なども含まれますから、
一概に「手続きが簡単」「控除が受けられる」だけの違いで判断するのは
とても難しいです。

●青色申告をした方が良いケース ・経費がある程度かかっている人
・不動産収入がある人
・株式での収入がある人
・収入が一年間で65万円以上ある人
・最低でも10万円特別控除が受けたい人

●白色申告をした方が良いケース ・経理の経験が全くない人
・一年の途中から事業を始めたために収入がまだ少ない人
・副業としてフリーランスをしている人
・経費がほとんどかからない人


まとめ

確定申告は、収入額を申告するだけではなく、
納め過ぎた税金を還付してもらったり、経費分を控除して
実際の収入に応じた税金を納付するためのものでもあります。

会社勤めをしている人は企業側がこれらの作業を行ってくれますが、
個人事業主やフリーランスとなれば、これらの手続きはすべて
個人で行う必要があります。

判断がしにくいものもありますので、不安な場合やわからない場合は、
確定申告が始まる前に一度専門機関に相談するようにしてみてくださいね。


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